対話のチカラで事業承継を支援する『承継対話支援士®』の鹿島です。
先日、とある勉強会の後、今年初のてっちりを楽しみました。関西の冬の鍋といえばてっちりです。
年末まで駆け抜けることができそうです。
さて、最近は情報漏洩のニュースが絶えませんね。
クレジットカード番号が丸ごと漏洩するといった信じられないことを、有名な大手企業でさえ普通にやっていたということが次々に明るみに出ますね。
今回のテーマは、「事業承継を見据えた『情報共有』です。
1.導入:一元管理は、全員に全情報を見せることではない
顧客情報が担当者の個人ファイルや部署ごとの表計算に分散すると、更新漏れや重複、引継ぎの難しさが起きます。
一方、情報を集めすぎたり、必要のない人まで閲覧できたりすれば、漏えい時の影響が大きくなります。
まず「業務に必要な情報を、決めた目的と権限の範囲で管理する」と示します。
法人の顧客でも、担当者の氏名や個人を識別できる連絡先は個人情報になり得ます。
2.標準項目:目的に必要な情報を分類して決める
項目例は、基本情報(顧客ID、法人名・氏名、連絡先)、取引情報(契約内容、担当者、取引状況)、対応履歴(相談日、対応内容、次のアクション)、管理情報(取得元、利用目的、最終更新日、保存期限)に分けて紹介します。
必須項目と任意項目を区別し、表記や更新担当も決めます。
自由記述欄には業務に必要な事実を記録し、憶測や関係のない個人情報を残さない運用も添えます。
登録する前に、情報を何の業務に使うのかをできるだけ具体的に定めます。
「顧客管理のため」だけで済ませず、問い合わせ対応や契約管理など、本人が利用範囲を想像できる表現にします。
本人から申込書や入力フォームで直接取得する場合は、原則として利用目的を事前に明示します。
病歴や健康診断結果などの要配慮個人情報は、通常の連絡先情報と同じように扱わず、取得や第三者提供に関するルールを確認する必要があります。
なお、財務情報がすべて法律上の要配慮個人情報に当たるわけではありません。
3.閲覧権限:役割と操作ごとに分ける
権限表は「誰が」だけでなく、「閲覧・登録・変更・削除・出力」のどの操作をできるかまで分けます。
たとえば、営業担当は担当顧客の基本情報と対応履歴、経理担当は請求・入金情報、管理職は所属部署の進捗を扱う、といった例が使えます。
案件や情報の機微性に応じて閲覧範囲を狭め、必要な人に必要な範囲だけ付与する考え方を説明します。
士業や金融機関など社外の相手に閲覧アカウントを発行する場合も、利用できる情報や共有の根拠を確認します。
データを利用できる権限を社外に与えることも「提供」に当たり得ます。
委託として扱う場合は、委託先の選定、契約、取扱状況の把握など、委託元の監督が必要です。
4.運用:権限の見直しと保存・事故対応
個人別アカウント、操作記録、退職・異動時の権限変更、定期的な権限の点検などを例示します。
保存期間は利用目的や法令上の保存義務を踏まえて決め、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めます。
『持つべき情報と、持たない情報の区分』から始める必要がありそうですね。
漏えい等に備え、社内の連絡先、初動対応、個人情報保護委員会への報告や本人通知を判断する担当もあらかじめ決める、と結びます。
安全管理措置は、扱う情報の性質・量や漏えい時の影響などに応じて必要な内容を設計します。
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