対話のチカラで事業承継を支援する『承継対話支援士®』の鹿島です。
事業承継のご相談を受けた64歳の工事業の社長が、最近生成AIを使うようになったと仰ってました。
中学を卒業してから建設の仕事をやっていることもあり、パソコンなどを使うことは避けてきたそうです。
ところが、2週間ほど前に、社員が生成AIを使っているところに出会し、興味半分で、操作を教えてもらったそうです。
すっかりハマったらしく、今では、過去の設計図面や見積書をAIに読み込ませたそうです。
試しに工事の図面をAIを使って作成したり、見積書を作成してみたところ、社長からみても合格点をだせるような資料が出来上がったそうです。
これからは事業承継を見据えて、業務内容をAIを活用して見直していき、残業を減らしていくと仰ってました。
今回のテーマは、引継ぎです。
担当者が替わっても支援を止めない、最小限の引き継ぎ資料
中小企業の経営支援では、経営者との約束や金融機関との調整経緯が担当者の手元に残り、退職・異動後に案件が止まることがあります。引き継ぎ資料の目的は、過去の記録をすべて写すことではありません。後任者が「今どこまで進み、次に何をすればよいか」を把握し、支援を続けられる状態をつくることです。まず担当業務を一覧にし、案件ごとの要点と関連資料の保存先を整理しましょう。
まず押さえる項目
業務一覧には、業務名、頻度・期限、引き継ぐ相手、手順書の有無、引き継ぎの完了状況を記載します。記憶だけで作らず、過去1年分の予定表やメール、共有フォルダを見返すと、年1回の業務や依頼を受けて行う仕事も拾いやすくなります。
案件ごとの資料は、次の項目を基本にします。
- 支援先・目的・担当範囲:どの課題に対する支援か、どこまでを担当するか。
- 現在の状況:完了したこと、確認待ち、未解決の課題。事実と担当者の見立ては分けて記載します。
- 次の行動・期限・担当者:「誰が、いつまでに、何をするか」。返事待ちには、待つ期限と返事がない場合の対応も書きます。
- 関係者と連絡方法:経営者、実務担当者、税理士、金融機関などの役割、連絡先、決裁者・相談先。
- 判断の基準・注意点:これまでの合意、判断理由、例外対応、過去のトラブルや未確認事項。
- 関連資料・システム:契約書、試算表、面談記録などの保存場所と、必要なシステム権限の申請先。
例えば、「試算表は受領済み、売掛金回収予定表は未受領。後任者が○日までに経理担当へ確認し、○日の面談前に資金繰り表を更新する」と書けば、後任者の初動が明確になります。案件の概要だけでなく、進捗、課題、関係者、利用ツールを整理する考え方が基本です。
手順書と分け、作成を進める
引き継ぎ書には交代時点の案件状況や約束を記録し、繰り返し使う操作手順は手順書に分けます。既存の手順書があれば内容を重ねず、保存場所を示します。手順書がない業務は一覧で「なし」とし、引き継ぎ期間中に整備する対象を見える化します。
作成時は、まず全業務の一覧を作り、期限が近い案件や判断が担当者に集中している案件から要点を埋めます。一つの案件を完璧に書いてから次へ進むより、全体の骨組みを先に作る方が、未着手の業務を把握できます。資料を後任者が読み、質問や補足を反映したうえで、実際の業務を「見る・一緒に行う・後任者が行って確認を受ける」と進めると、説明しただけで完了とするのを防げます。
共有と確認のポイント
資料は組織の共有場所に保存し、更新日と更新者を分かるようにします。パスワードは資料に書かず、必要な権限と申請先を記載し、後任者名義のアカウントを用意します。顧客への担当変更の連絡や、社内外の問い合わせ先も決めておくと、交代直後の混乱を抑えられます。
引き継ぎ期間は一律の日数で決めず、月次・年次など業務の周期を見て、後任者が実際に対応する機会を組み込みます。最後に上司が未完了項目を確認し、期間内に実施できない業務は、誰がいつ補うかを決めます。引き継ぎ資料は渡して終わりではなく、後任者が次の行動を取れるかを確かめて初めて機能します。
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